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マスコミの言わない・・富裕層減税

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富裕層減税を消費税で負担。

消費税増税で税収は増えたのか?・・検証しました。

結論

消費税を導入しても、富裕層減税で税収は増えなかった。
消費税を増税しても、赤字国債は減らなかった。
社会保障費に使われなかった実績がある。

(具体的な数字は下記に提示)

平成元年 消費税導入と同時に所得税の最高税率を60%から50%に減税。
       年収2000万以上の富裕層が恩恵を受ける金持ち減税、同時実施。

平成15年 相続税の最高税率20%減税、資産3億以上の富裕層が恩恵を受ける減税。

平成19年 所得税 最高税率 50%から40%へ年収1800万円以上の富裕層が対象。
        所得税の最高税率 平成元年以前より20%減税

具体的に言うと平成元年以前の所得税に比べて、最高税率を段階的に下げる富裕層減税で、

年収1億円の人は毎年1390万円の減税。

年収6千万円の人は590万円の減税を毎年受け取ります。

大企業の役員報酬の平均は6000万円

年収6000万円課税  昭和63年   2710  万円
               平成 元年   2610  万円(差 100万円)
               平成19年   2120  万円(差 590万円)


年収1億円        昭和63年  5110  万円
               平成 元年  4610  万円  (差 500万円)
               平成19年   3720  万円  (差 1390万円) 



相続税
法定相続人の取得金額  

10億円の相続税   平成 4年度     5億6645万円    
               平成15年度      4億5300万円  (差 1億1345万円)

30億円の相続税   平成 4年度   19億6645万円
              平成15年度    14億5300万円   (差 5億1345万円)


平成元年からの所得税の富裕層減税 累積 約169.5兆円(H1~22)
平成6年からの相続税の富裕層減税  累積 約135.2兆円(H6~18)

消費税の税収は富裕層減税と法人税減税に使われています。

一方で、庶民増税

平成16年 配偶者特別控除廃止      約5000億円の増税
平成17年 年少特定扶養控除の見直し 約6000億円の増税

・・でした。

マスコミや政府は富裕層の都合の悪いことは報道しないんです。

(続きに 財務省 主要税目の税収の推移、所得税収の推移、相続税収の推移表のURLを添付)

6月26日
消費税増税を衆院で可決。

富裕層増税見送り
課税所得5000万円以上の最高税率40%から45%へ引き上げと、
相続税の課税対象を広げる案は見送り。


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Date: 2012.07.01 Category: 未分類 Comments (12) Trackbacks (1)

マスコミの言わない・・法人税減税30兆円

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復興財源で、法人税30兆円減税!  (詳細は、続きに掲示) 
 
 一方、所得税は(2.1%の定率増税を25年間実施して)7兆円の増税です。

 今は非常時だからと、法人税を減税しなければ、今よりも23兆円も余分に復興事業に資金を使えたのです。

 復興のために増税が必要と言いながら、震災のどさくさ紛れに庶民増税・法人税減税です。
  
この23兆円という数字について、詳しく書くと

東北3県の被害額は、約6兆円ですが、

復興予算は23兆円!

ちょうど法人税減税分が23兆円?

3.11・・、この災害後、産業界は災害に乗じて自らの減税を勝ち取りました。
産業界は負担しないのです。


政府やマスコミは「絆」きづな を口にしながら、法人税減税30兆円!

マスコミも政府も報道しないんです。

庶民増税。

企業内部留保 過去最高

企業の内部留保は総額461兆円(10年度)。
大企業だけで266兆円に達し、この10年間で100兆円近く増加しています。


(労働総研研究員の木地孝之氏による 日刊ゲンダイ 2012年3月27日 掲載)

なぜか、マスコミは不況が続いているかのように報道しています。

都合の悪いことは言わないのです。




最近の、TVニュースで、金環日食、スカイツリー開業、スポーツニュースばかり大きく取り上げているような気がします。

もうすぐ、オリンピックのニュースばかりになるのでしょうか?

 産業界は、自由な市場が繁栄を生むと主張してきましたが、
米国を見ると 生まれたのは繁栄ではなく、負債で膨らんだ一連の資産バブルと、
金融エリートに味方する不公正な経済でした。



Date: 2012.06.05 Category: 未分類 Comments (0) Trackbacks (1)

消費税負担24年 !

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消費税の累計と、削った社会保障費はどこへ?

消費税は(1989年(平成元年)4月より税率3%で施行されました。

国民は約24年間消費税を負担してきました。

赤字国債は減りましたか?
財政赤字は減少しましたか?
社会保障は充実しましたか?

今までの消費税の累計と、削った社会保障費はどこへ行ったのでしょうか?
 
 導入以来の消費税の累計は、 平成21年(2009年)までで、213兆円(2009年度予算含む)、
 同時期の法人3税 減税分は累計182兆円減。

 いつまでたっても、財政赤字は減らないことになっています。

 財政赤字の主な原因は社会保障費の伸びではありません。
 
 本当は、社会保障費を削って所得税、相続税の最高税率を下げて
富裕層減税、法人税の減税に使ってきたのが財政赤字の原因です。 


富裕層減税の具体的な数字は以前のブログ「 庶民増税!金持ち優遇、法人税減税の税制改革 」で確認できます。
よろしく、お願いします。

一部続きに再掲しました。


(最近、筆者はセミナーの講師を引き受けたので更新のペースは遅いです。・・・)



 
Date: 2012.05.27 Category: 未分類 Comments (0) Trackbacks (0)

日本の財政危機は虚偽の情報です。

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日本の財政危機は虚偽の情報です。

 特に、最近はギリシャが債務超過で財政が破たんするのなら、
 「早く消費税をあげないと、日本国債もデフォルトする。」という話まで出まわっています。

現在、日本の10年物の国債の金利は1%前後です。

もし、日本の国債がデフォルトするのなら、10年物の国債の金利がなぜ3%5%になってないのか?
なぜ、ギリシャ並みに金利が20%になっていないのか?

自分の頭でよく考えました。

外国から見た日本の財政と、国内のマスコミの報道は違うということです。

ちなみに、5月5日、日本国債金利(0.88%)、アメリカ(1.88%)、イギリス約2%。

アイルランドは、ベンチマークとされる国債利回りが(5月8日時点で7%)、ギリシャ(23.5%)やポルトガル(11.4%)。


現実は、日本は先進国主要国では数少ない「経常黒字」で、失業率も極めて低い国です。

財務省は良心的な国民の特性を利用して、意図的に財政不安をあおっています。

その証拠に、財務省自身が外国向けに外国格付け会社宛意見書要旨を発表しています。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

上記 URLで確認できますが、3か所だけ指摘します。

自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
 
各国間の格付けの整合性に疑問。


(財務省 外国格付け会社宛意見書要旨より)

財務省をはじめ、政府やマスコミは欧州の政府債務危機を利用して、日本の消費税増税をしようとしています。

日本の財政について具体的な数字は以前のブログ「 日本国債がデフォルト? 」で確認できますので、よろしくお願いします。

一部、続きに再掲しました。




Date: 2012.05.20 Category: 未分類 Comments (1) Trackbacks (0)

日本のGDPは右肩上がりです

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日本のGDPは右肩上がりです。

十年前に比べて、皆様の暮らしは豊かになりましたか?
福祉は充実しましたか?
子供の教育や健康保険は充実しましたか?

日本のGDPは右肩上がりです。
調べて、自分の目で確認しました。


実質GDPの推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

日本のGDPは、リーマンショックの年と昨年の地震の影響で、一時調整しましたが、一貫して右肩上がりです。

日本は経常黒字国で、世界一の債権を持った金持ち国です。

なぜか、マスコミは不況が続いているかのように報道しています。

企業の内部留保は総額461兆円(10年度)。
大企業だけで266兆円に達し、この10年間で100兆円近く増加しています。


(労働総研研究員の木地孝之氏による 日刊ゲンダイ 2012年3月27日 掲載)

1998年(平成10年)の約465兆円からすると2010年の実質GDP511兆円でGDPが年間で約46兆円増えたことがわかります。

でも、豊さが実感できないですよね。

一方 民間給与の受取は11年間、右肩下がりで減っております。

民間の給与総額は平成10年(1998年)の222兆円から平成21年(2010年)の192兆円と11年間で約30兆円も給与の受取総額が減っています。

この11年でサラリーマンは年間で30兆円の給与を失ったことになります。 (累計は192.5兆円)

企業と資本家はこの景気拡大期に年間76兆円の所得を増やしたことになります。
GDPが46兆円増えて、民間給与総額が年間30兆円減ったからです。

大企業の内部留保は過去最高なのにリストラを継続し、失業者を増やし、賃金を下げ、労働者に利益の配分をしていません。

日本が格差社会となり、結果富裕層はますます景気が良くなりましたが、労働者は貧困化しています。

マスコミの報道は、政府や大手企業の都合にいいように作られています。

逆に都合の悪いところはわからないように隠してあります。
自分で確認しないで、めんどうくさがっていると高い税金を富裕層の為に払わされます。

だまされたくなかったらノイズのない元の資料を調べることだと思います。


Date: 2012.05.14 Category: 未分類 Comments (0) Trackbacks (0)

貿易赤字の報道でも・・経常収支は黒字です。

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ノイズに惑わされず、元の資料を確認しました。

経常収支:9兆6,289億円の黒字です。

(財務省が19日発表した2011年度の貿易統計より)

 各社そろって、一部の情報だけを流すと、一定の方向に世論を誘導することになるのではないでしょうか?

19日、20日発表のニュースの見出しは下記です。
各社、驚くほど、似たテーマです。

一部抜粋
11年度の貿易収支、過去最悪の赤字 輸出減・輸入増の「二重苦」直面
フジサンケイ ビジネスアイ 4月20日(金)8時15分配信

<貿易収支>過去最大の赤字に 11年度4兆4101億円
毎日新聞 4月19日(木)10時59分配信

貿易赤字、第2次オイルショック超え4・4兆円
読売新聞 4月19日(木)9時52分配信
 財務省が19日発表した2011年度の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆4101億円の赤字だった。

3月貿易収支は再び赤字転落、11年度は過去最大の赤字
ロイター 4月19日(木)9時23分配信

昨年度の貿易赤字、過去最大の4兆4100億円
産経新聞 4月19日(木)9時8分配信

貿易赤字、過去最大4.4兆円=震災で輸出減、燃料輸入急増―11年度
時事通信 4月19日(木)9時0分配信

皆さん、どのような感想を持たれたでしょうか?

記事の内容は、各社とも貿易収支の赤字について書いてますが、経常収支の黒字については一言も書いていません。




以下 財務省のホームページから抜粋
日本の貿易・サービス収支は、30年以上黒字を続けてきました。

(国際収支での貿易収支赤字は昭和38年まで遡る)。

したがって、49年間貿易収支は黒字を累積。

日本の経常収支の黒字の累積は莫大です。

2010年末の対外純資産残高は251.5兆円。
(第2位は中国の167.7兆円)

日本は世界一の対外資産保有国です。


次回ブログは

日本のGDPは右肩上がりです。

十年前に比べて、皆様の暮らしは豊かになりましたか?
子供の教育や健康保険は充実しましたか?
福祉は充実しましたか?

調べて、自分の目で確認しました。

純度の低い情報は、バイアス(歪み)を取り除く作業に時間と手間がかかります。

純度の高い情報に接するには出所を調べることではないかと思います。


最近、マスコミの報道はどうなんでしょうか?

Date: 2012.04.23 Category: 未分類 Comments (0) Trackbacks (1)

週刊誌の見出し から見る税制改革

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消費税増税、法人税減税の税制改革、
それにふさわしいマスコミの対応。


週刊朝日 見出し
2012年1月24日(2月3日号)

富裕層に学べ!

〇プライベートジェット機、フェラーリで節約
〇”超”富裕層は守りの姿勢で債権重視
〇切り上げ狙って人民元購入
〇ラオス、イラク通貨まで分散投資
〇経営者はシンガポールに移住
〇海外不動産、狙い目はクアラルンプール
〇海外の金融機関でヘッジファンド買い

わが国の「億万長者」174万人その資産運用ノウハウ

F巻T史「欧米の大金持ちははもっとすごい」

クロワッサン 見出し
2012年1月25日(2月10日号)

今年は本気で節約
年金が頼りにならない時代です。
老後の生活資金を今から準備する方法。

使えるアイテムで、大人の、着まわし術。

子供にかけるお金は、どのように考えるべきか。

〇〇さんに聞く
食材を無駄なく、使い切るコツ
筑前煮が余ったら刻んでかき上げ。新しい惣菜です。

〇〇さんの
縫ったり編んだり、手芸暮らし。

〇〇さんの
合理的精神が溢れる、節約生活。

以上 順不同 太字筆者


Date: 2012.01.27 Category: 未分類 Comments (1) Trackbacks (0)

来年の円高予想

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緑苑の予想は

今後2年から5年以内に1米ドル48円~58円です。


その根拠は当ブログ「 購買力平価とは 」の実質実効為替レートによる計算です。

主な理由は3つです。

1つは 米ドルはリーマンショックの前から通貨の供給量が2.1倍になりました。 
 今の円高は日本にだけ責任があるわけではありません。 

2つは、「 日本の実質GDPは拡大している!企業は最高益! 」
3つは、「 日本国債がデフォルト? 」に詳しく書きましたが、
     日本に国の借金はないのです。日本は経常黒字国です
 「国の債務」と「政府の債務」は別物ですが、混同されやすいのです。

 よく言われる、日本は財政赤字で円安になるとか、消費税を上げないと国債
がデフォルトするというのは、「国の債務」と「政府の債務」を混同しているからです。

 現実は、日本は先進国主要国では数少ない「経常黒字」で、失業率も極めて低い国です。

これから、米国の覇権の終焉が始まります。
今後、米国の膨大な財政赤字は、長期にわたって米国の世界における行動を大きく制約することになります。



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Date: 2011.12.17 Category: 未分類 Comments (1) Trackbacks (0)

消費税増税!金持ち減税!

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皆さんは本当に?本当に!消費税増税に賛成ですか?

政府は社会保障費をどんどん削って富裕層・法人税減税に使ってきた実績があります。

過去の消費税増税分が、富裕層の減税、法人税減税、に使われた現実を知っても、考えは変わらないのでしょうか?


政府とマスコミは良心的な国民の特性を利用して、意図的に財政不安をあおっています。

具体的な数字とデータは前回のブログ「 庶民増税!金持ち優遇、法人税減税の税制改革 」で確認できます。

財政赤字の真の原因は、富裕層・法人税の減税です!

財政赤字の主な原因は社会保障費の伸びではありません。

小泉内閣の構造改革の1つは相続税の最高税率の引き下げです。

2003年に相続税の最高税率を70%から50%に引き下げました。

対象は、3億円以上の資産を残している金持ちだけを優遇した税率引き下げです。金持ち優遇、庶民増税の構造改革でした。



朝日新聞とFNNの世論調査では、
財政再建のための増税が必要と考える人が過半数を超えました。

消費税増税で財政赤字と将来の世代の負担が減るのなら、やむなしと思う人々が増えたのではないでしょうか?

政府とマスコミは良心的な国民の特性を利用して、意図的に財政不安をあおっています。

ところが、日本に国の借金はありません。日本は経常黒字国です。
日本は経常黒字国で、世界一の債権を持った世界一の金持ち国です。

「国の債務」と「政府の債務」は別物ですが、混同されやすいのです。

現実は、日本は先進国主要国では数少ない「経常黒字」で、失業率も極めて低い国です。

下記に主要国対外純資産表を添付します。

主要国対外純資産


  主要国対外純資産(兆円)(公的+民間)(2008年末、*は2007年末)(為替レートは各年末IFSレートで算出)

 ライブドアニュース               

 日本に国の借金はないのです。日本は経常黒字国です

 「国の債務」と「政府の債務」は別物ですが、混同されやすいのです。

 よく言われる、日本は財政赤字で円安になるとか、消費税を上げないと国債がデフォルトするというのは、 「国の債務」と「政府の債務」を混同しているのからなのです。

 現実は、日本は先進国主要国では数少ない「経常黒字」で、失業率も極めて低い国です。

 国には簿外に課税権があるので完全に国内問題です。
 
 では、なぜ、財務省は順調な財政を隠すのかと言うと、理由があります

 国民は財政不安を信じて、消費税増税はやむを得ないと考える人が増えているからです。

 政府はなんとしても大衆、特にフリーターやニートから税金を取りたい。そのためには消費税しかないのです。

 だけど、増税なしでも財政再建可能という声が大きくなってしまうと消費税を上げられなくなります。

 皆さんは本当に?本当に!消費税増税に賛成ですか?
 政府は社会保障費をどんどん削って富裕層・法人税減税に使ってきた実績があります。

 過去の消費税増税分が、富裕層の減税、法人税減税、に使われた現実を知っても、考えは変わらないのでしょうか?


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Date: 2011.12.14 Category: 未分類 Comments (0) Trackbacks (0)

庶民増税!金持ち優遇、法人税減税の税制改革

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貧富の格差拡大、中間層が細る消費税増税に反対です。

今までの消費税の累計と、削った社会保障費はどこへ行ったのでしょうか?


赤字国債は減りましたか?
財政赤字は減少しましたか?


社会保障費を削って 相続税、所得税の最高税率引き下げの減税と法人税減税に使ってきたのが財政赤字の原因です。
 
 導入以来の消費税の累計は、 平成21年(2009年)までで、213兆円(2009年度予算含む)、
 同時期の法人3税 減税分は累計182兆円減。

 いつまでたっても、財政赤字は減らないことになっています。

 財政赤字の主な原因は社会保障費の伸びではありません。

 本当は、所得税、相続税、法人税の減税に使ってきたのが財政赤字の原因です。 


 小泉内閣の構造改革の1つは相続税の最高税率の引き下げです。

 2003年に相続税の最高税率を70%から50%に引き下げました。

 対象は、3億円以上の資産を残している金持ちだけを優遇した税率引き下げです。

 金持ち優遇、庶民増税の構造改革でした。

 所得税も1800万円以上の最高税率が20%下がっています。
 役員報酬の平均は年6000万円ですから、単純に1800万円を超える4200万円の20%の減税額は、840万円になります。

 これは年間の額ですから、役員は毎年840万円の減税の恩恵を受けます。

小泉政権の構造改革は、金持ち優遇、サラリーマン増税でした。

それを元に戻して試算しました。

 所得税、相続税、法人税は過去の最高税収を参考にしました。

 所得税 26.7兆円 ―12.6兆(22年度) =14.1 兆円  減収分
 法人税 19.0兆円 ― 6.0兆(22年度) =13.0 兆円  減収分
 相続税  2.9兆円 ― 1.3兆(22年度) = 1.6 兆円  減収分

   財務省の一般会計税収の推移表から

 上記計算により、所得税、相続税、法人税減税分の合計28.7兆円/年になります。


 日本のGDPは以前より拡大しているのですから税率を戻せばもっと早く赤字国債を解消できる数字です。
 
 10年で287兆円の財政赤字の解消につながります。

 ただ、金持ちの減税をやめるだけです。
 相続税に至ってはわずか4%の人が増税になるだけで国の財政赤字が減るのです。

 では、なぜ、政府やマスコミは財政赤字で年金が破たんしそうだ、と言うのでしょうか、それには理由があります。

 政府はなんとしても大衆、特にフリーターやニートから税金を取りたい。そのためには消費税しかないのです。

 だけど、増税なしでも財政再建可能ということが知られてしまうと消費税を上げられなくなります。

 では、なぜ消費税率を上げようという話が消えないのかというと、
 法人税減税や相続税、所得税の最高税率を下げるための財源として必要だったからです。

  いつまでたっても、財政赤字は減らないことになっています。


 社会保障費はどんどん削っているのですから、金持ち優遇の減税で、作った財政赤字を
 1日10時間働いても年収200万円に満たない人たちがなぜ負担しなければいけないのでしょうか。

 そして、消費税が社会保障の財源になると、低所得者の負担が今より重くなります。

 社会保障と税の役割(再配分機能)を考えると、
 社会保障こそ財源を消費税に求めてはいけないと思います。

 社会保障費を削って法人税、所得税、相続税の減税に使ってきたのが財政赤字の原因です。 

 緑苑は貧富の格差拡大、中間層が細る税制改革に反対です。


 
 日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は92%に達し、「感じていない」(7%)を大きく上回った。
 (上記:毎日新聞 3、4の両日、全国世論調査を実施。より)

 増税で財政赤字が減って、将来の世代の負担が減るのなら消費税率引き上げ、やむなしと思う人々が増えたのではないでしょうか?

財務省は良心的な国民の特性を利用して、意図的に財政不安をあおっています。

 特に、最近はギリシャが債務超過で財政が破たんするのなら、
 「早く消費税をあげないと、日本国債もデフォルトする。」という話がでまわっています。

ところが、日本に国の借金はありません。日本は経常黒字国です。
日本は経常黒字国で、世界一の債権を持った世界一の金持ち国です。

「国の債務」と「政府の債務」は別物ですが、混同されやすいのです。

 よく言われる、日本は財政赤字で円安になるとか、消費税を上げないと国債がデフォルトするというのは、「国の債務」と「政府の債務」を混同しているのからなのです。

 現実は、日本は先進国主要国では数少ない「経常黒字」で、失業率も極めて低い国です。

 一方、政府の債務は、
2010年度の国の貸借対照表をみると、負債は1019兆円で資産は647兆円、その差額は債務超過の372兆円ということになります。
(平成21年度 国の財務書類 貸借対照表 財務省主計局 平成23年6月)

 債務超過というと、民間なら破綻ですが、国は簿外に課税権があるので、破綻とは言いません。

 国には簿外に課税権があるので完全に国内問題です。

 
 財政赤字の主な原因は社会保障費の伸びではありません。

 金持ち優遇、庶民増税の過去の税制改革の実態を一人でも多くの人に知ってもらいたいのです。

 それに基本的に国民が税金を負担しているのは社会保障費の前払いです。

 それを知っているからこそ、政府は増税の時は社会保障の充実と負担増を前面に出すのではありませんか?

 その実、金持ち優遇の減税と法人税減税に使っているのです。

 しかも、日本は財政黒字で、実質GDPは拡大し続けています。 企業の内部留保は空前の最高益なのです。

 11年間で民間給与の受取総額は30兆円減額され、サラリーマンは日本の景気拡大を実感できずにいます。

 一方で企業と資本家はこの景気拡大期に年間76兆円の所得を増やしました。

 GDPが46兆円増えて、民間給与総額が年間30兆円減ったからです。

  データを見て、本当の数字を知って えっと驚かれる方も多いのです。
   
  日本のGDPと雇用者報酬について具体的な数字とデータを、載せていますので 「 日本の実質GDPは拡大している!企業は最高益! 」をご覧ください。

消費税引き上げは、自分で考え、判断することの大切さを教えてくれました。

消費税率引き上げに反対か賛成かは人それぞれの考えがあると思います。

もし、政府やマスコミのミスリードで、誤解に基づいて判断している人がいたら、具体的な数字とデータが必要です。

もしよかったら、この税金のデータの拡散をお願いします。


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Date: 2011.12.10 Category: 未分類 Comments (0) Trackbacks (0)
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